景気が良いとか悪いって、皆さんどのように感じていますか？
バナナがスーパーで安く買えるようになったり、給料が上がったり、感じ方は多々はあるとは思いますが、ニュースではよく「日経平均が大幅に下落、先行きに不安が広がり..」等、日経平均が下落すると先行きが不安と例えます。
それは一体なぜでしょうか？
なぜ日経平均が景気の指標に使われるのか、また、日経平均が与える私達への影響とは？
初心者にも理解できるようにまとめてみました。
日経平均株価とは何？
2.日本の株式市場に上場している225社の株価の平均です。 代表銘柄にユニクロやファナック、キャノン等、みんなが知っている銘柄が多いです。
3.日本の景気の先行きが判断できます。
4.単純に平均ではなく、みなし額面や除数といった特殊な数字で調整している。
日経平均株価を理解するうえで、この4つがわかっていれば問題ありません。
日経平均株価は株式市場全体を表しており、相場動向を測る指標として多く利用されています。
では、なぜ利用されるのでしょうか？
まずは、景気指標とされる理由を考えていきましょう。
なぜ、景気指標になるのか？
日経平均株価は225銘柄で構成されていますが、採用されている銘柄の特徴として株がよく取引きされ（出来高がある）、急成長したり、株価が安定した優良な企業が選ばれます。
景気指標になる理由は、連想することでわかります。
例えば、トヨタの業績が良くなってくると、
⇒投資家がトヨタの株を買う ⇒トヨタの株価が上がる ⇒企業価値が上がる ⇒資金も調達しやすくなり事業拡大する ⇒売上増加し、社員の給料などが増える ⇒消費者が活発に買い物をするようになる ⇒景気が良くなる。
と、具体的には他の要因もありますが、単純にこのように考えることが出来ます。
株価が下がるときは逆に景気が悪い考えることができます。
日経平均株価が与える私達への影響は？
日経平均株価が景気に影響があることがわかりましたが、私達の将来にも影響があるのはご存知でしょうか？
ニュースでよく「株安で消えた年金、内閣はどのように責任をとるのか？」と株価が下がっているときに聞きます。
それは、私達の年金を年金積立金管理運用独立行政法人、通称GPIFが厚生労働大臣から寄託を受け、株式で運用しているからです。
GPIFの目的は、年金制度運営の安定に貢献することで、運用収益を年金給付に充てていこうといことです。
GPIFの運用成績が悪ければ私達の年金給付も減るということです。
資産構成割合は国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％となっております。
国内株式には25％運用資金が回されており、単純に考えますと、日経平均株価が下落すれば、運用損になりますし、日経平均株価が上昇すれば運用益になります。
現在は2,001年度以降、累積収益額が69兆円となっておりますので、その分、私達の年金給付が増えることがわかります。
上記グラフ参照元：GPIFホームページ
このように、日経平均株価は私達の年金にも少なからず関わっているということです。
定期的な銘柄の入れ替え
日経平均株価を構成する225銘柄は、入れ替えのない年もありますが、定期的に毎年10月に入れ替えが行われております。
日経平均株価は前述したように、私達の生活に影響することも多い指標ですので、業績が悪かったり、流動性が落ちてきて株価の動きが鈍かったりする銘柄は除外して、将来性のある銘柄などと入れ替えを行います。
また、入れ替えによって、採用されると株価は上昇し、除外されると下落する傾向にあります。
それは、日経平均株価と連動する商品（ETF）があり、その商品を取り扱う投資信託会社が採用銘柄は買わなければいけないし、除外銘柄は売らないといけないからです。
どれくらい買い需要があるのか、2013年9月25日の日東電工【6988】を見るとわかります。
日経平均株価に採用された時の動きなのですが、相場は15時に「引け」といって取引が終了します。
引ける30秒前に日東電工の株価が10％以上も上昇し「ストップ高」（1日の値幅制限まで価格が上昇すること）になりました。
上記チャート参照元：ヤフーファイナンス
これは、日経平均に連動した金融商品を扱う投資信託会社が香港の資産運用会社「アレイオン・アセットマネジメント」に、
日東電工の株を2013年9月25日の株価の15時時点の終値で買い取ります
と契約を結んでおり、「アレイオン・アセットマネジメント」社が終値を不正に吊り上げて、安く買っていた株を終値で高く売る為に一気に買い上がったからです。
ここでは、株価をストップ高に持っていけるほど買い需要があるということをイメージしてもらえれば十分です。
もちろんこの買い方は相場操縦にあたるので、日を分けて細かく買うなど、多様な買い方になっております。
買い需要があるのは間違いありませんので、採用銘柄は株価が上昇する傾向にあるのです。
日経平均株価の問題点
日経平均株価の現在の算出方法は、採用銘柄を単純に株価の平均した数字になりますので、値段の高い銘柄が日経平均に大きく影響し、低い銘柄は影響が低くなることになります。
そうすると、日経平均に高い影響力を持つ企業とそうでない企業がでてきます。
その影響力を寄与度と言います。
以下は、執筆時（2018年5月11日）の日経平均株価の構成比率が高い順になります。
| コード | 銘柄 | 構成比率 |
| 9983 | ユニクロ（ファーストR） | 7.9％ |
| 9984 | ソフトバンク | 4.1％ |
| 6954 | ファナック | 3.8％ |
| 9501 | 東京電力 | 0.01％ |
上の構成比率を見てわかるように、ユニクロ（ファーストリテイリング）一社で7.9％も占めており、上位三社で15.8％も占めています。
このことから、極端な話、普段は寄与度上位10社ほどの株価をみていれば、日経平均の値動きもわかることになります。
ユニクロをずっと買い続ければ、日経平均は下がりにくくなります。
225銘柄あるのに上位10銘柄でほとんどの構成比率を占めていることが、問題であり、少ない資金で日経平均を操作することも可能となります。
このように株価が高い企業の影響力が高いことが指摘されていますが、まだ算出方法の見直しはされていないのが現状となっております。
まとめ
この記事では、日経平均株価の特徴を説明してきました。
確かに、日経平均株価の算出方法にはどうしても避けられない弱点はありますが、日本を代表する上場企業が選ばれています。
経済の流れや日本の景気の代表的な株価指数であるこり、私達の生活にも関わってくることは間違いありません。
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