株式投資 管理人

資産形成に役立つ！投資対象となる4種類の特徴と利益を得る方法

世の中には、一般投資家が比較的手の出しやすい株式やFX以外にも、様々な投資対象が存在しています。

1日の価格変動に制限の無い仮想通貨や、数十年間保有し続けることを前提に多額の資金を投資する不動産などが挙げられるでしょう。

 

今回は投資対象それぞれの特徴と、どのような手法で効率よく利益を得られるのかなどご紹介していきたいと思います。

 

株式投資とは

株式投資とは、企業の本質的な価値に比べ現在の株価が割安と判断できた場合や、割安さは感じられなくても将来性が見込める場合に株式を買う行為です。

このケースでは、株価の上昇により利益を得ることを目的としています。

 

一方、配当収入や株主優待を得ることを目的に株式を購入するケースもあります。

例えば、株価が1,000円で一単元が100株の銘柄であれば、最低投資金額10万円で配当金や株主優待の権利を得ることができます。

 

この銘柄の年間配当金が20円であれば配当収入が2,000円となり、株主優待が単元株100株あたりクオカード1,000円分であれば、年間の実質配当利回りは3％(2%+1%)。

配当金の水準が維持され、株主優待が今後も継続的に実施されるとの前提で試算すると、約40年間保有し続けると投資元本を配当金と株主優待で回収できることになります。

 

株式投資は運用益以外にも配当や優待が得られるため、お小遣いを稼ぐ主婦や退職金の資産運用など個人投資家にも始めやすく人気となっています。

 

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FX(外国為替証拠金取引)とは

FX(外国為替証拠金取引)とは、国が発行する法定通貨を相対で取引をします。

具体的には、アメリカドルと日本円、トルコリラと日本円、ECBのユーロと日本円といった形で相対取引をおこなうのがFX取引となります。

 

FX取引の本質は、国家と国家の国力を比較し、現在の為替レートが一方へ傾きすぎていると判断した場合に、それを修正する投資行動を取ることによって為替差益を得る点にあります。

 

アメリカドルと日本円の関係で説明していきます。

6ヶ月前の為替レートが1ドル100円、現在の為替レートが1ドル110円と仮定すると、この場合6ヶ月間で10円のドル高円安となったことを示しています。

1ドル100円の時点では、アメリカドルが安すぎるか、日本円が高すぎると判断されたために、ドル高円安へ動いたのです。

 

為替レートが変動する要因は複数あります。そのうちのひとつは金利差です。

アメリカドルと日本円の関係で言えば、アメリカの金利は上昇基調にあり、日本の金利は0％近辺でとどまっているため、金利差は拡大傾向にあります。

 

世界中の資金は、金利の高い国へ移転しますので、金利差の観点ではドル高円安となります。

他の要因として貿易収支や国の財政赤字なども挙げられます。

貿易赤字や財政赤字の金額が、増加傾向にある国の通貨は安くなりますので、この点では今後ドル安円高へ動いていくと予想できるのです。

 

不動産投資とは

代表的な不動産投資2種類の方法をそれぞれ解説していきます。

現物投資

不動産投資の場合は、現物の区分所有マンションやアパートに投資し、毎月の賃料収入を得ることを目的としたり、不動産価格が上昇したときの値上がり益を目的とするケースがあります。

 

値上がり益だけを目的とする場合には、日本経済の景気循環にあわせて売買をすることになりますので、不動産の保有期間は5年程度かそれ以下のケースがあります。

 

一方、毎月の賃料収入を得たうえで、出口戦略として区分所有マンションやアパートを売却するのであれば、不動産の保有期間は20年程度かそれ以上になるケースがあります。

 

REIT(不動産投資信託)

不動産投資を手軽に行う方法として、証券取引所に上場している不動産投資信託、REIT(リート)への投資があります。

 

REITとは、投資家から集めた資金によってオフィスビルや一棟マンションなどを購入し、運営経費を差し引いたあとの利益の全額を投資家へ分配する金融商品です。

 

REITによっては配当利回り5％を超えている銘柄もありますし、現物の不動産売買のように不動産会社へ仲介手数料を支払う必要がないため、低リスクで効率的な手法と言えます。

 

仮想通貨とは

仮想通貨は、国が発行している通貨ではありません。

民間人が自由に発行できる通貨であり、すでに数千種類の仮想通貨が存在すると言われています。

 

仮想通貨のなかでもビットコインのように発行数量に上限枠が設定されているものも存在するため、仮想通貨と金は類似した投資対象であるとする見解もあります。

仮想通貨への投資は株式やFX、不動産とは大きく異なります。

 

株式や法定通貨、不動産には本質的価値が存在するため、価値が1円となる可能性はきわめて低いです。

しかし、仮想通貨は本質的価値を保持していないため、価値が1円となる可能性があり「投機的」であることが特徴となっています。

 

まとめ

主な投資対象となる4種類について、保有期間の観点から短い順に並べると、仮想通貨、FX、株式、REIT、現物不動産となります。

 

仮想通貨の場合は24時間365日売買されており、1日あたりの値動きも激しいことから1週間保有することさえハイリスクと言えそうです。

一方、不動産の場合、東京都心の人気マンションでも5年間で20％程度しか変動しませんが、その分リスクは低くなります。

 

株式投資はその中間に位置し、運用益以外にも配当や優待が得られるため、比較的稼ぎやすい環境が整っていて始めやすく、個人投資家に人気となっています。

どの投資においても、価格変動リスクを抑えるため常に世界の経済動向をチェックしておきましょう！

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