株で儲けることができた場合、税金がかかることはご存知ですか？
原則、確定申告が必要になりますが、始めたばかりだと税金についてわからないことも多いと思います。
今回は、株で発生する税金について初心者でもわかりやすく解説していくので今、後の投資に活かして下さい。
目次
株にかかる税金の種類は？
株にかかる税金の種類は以下のとおりです。
・譲渡益課税
・配当課税
「譲渡益課税」は購入価格より高く売れた時の差額の利益（譲渡益）にかかるものです。
そして「配当課税」は配当金を受け取った時にかかるものです。
どれくらいのパーセンテージでかかるのか？
「譲渡益課税」と「配当課税」は、所得税15.315％、住民税5％の税率20.315％の割合で課税されます。
配当課税については自動的に配当金から税金が引かれ、税引後の配当金を受け取ります。
「配当課税」の課税方法には、「源泉徴収」「総合課税」「申告分離課税」の3種類あります。
確定申告をしないと源泉徴収が自動的におこなわれますが、総合課税と申告分離課税については確定申告の必要があります。
一般口座・特定口座の違いについて
口座には一般口座と特定口座がありますが、どのような違いがあるのか説明していきます。
大きな違いは「納税方法」です。
納税の手続きは株取引している本人がするものですが、特定口座を選ぶと、面倒な書類・確定申告の収集や記入、税務署へ行く手間を省けるのです。
一般口座は自分でこれらの手続きをする必要があります。
『どちらの口座を選んだ方がいいの？』
初心者はこれらの手続きについて詳しくない方も多いと思います。
苦手な人・わからない人は「源泉徴収ありの特定口座」を選ぶようにしましょう。
特定口座を選択すると年間取引報告書を作成してもらえるので、簡単に年間の利益や損失を確認することもできます。
一般口座にはこの年間取引報告書がないので自分で1月〜12月までの取引の経過を確認しておく必要があります。
源泉徴収なしの特定口座もありますが、作成してもらった年間取引報告書を使って自分で確定申告をする必要があります。
株の確定申告が必要な場合、不要な場合
株の確定申告の必要がない場合は「源泉徴収ありの特定口座で取引をしている」、「年収2,000万円以内の会社員で、株などの投資の所得が20万円以内」の場合です。
上記に当てはまる人は確定申告をしなくてもいい人です。
続いて、確定申告の必要がある場合は「源泉徴収なしの口座で株などの投資の所得が20万円を超える」「複数の口座を利用していて損失が出ている」場合です。
損失が出ている場合は損益通算をしないといけません。
譲渡益と譲渡損との損益通算だけではなく、譲渡損と「配当金」での損益通算も可能です。
また、配当金については自動で税金が引かれるという話をしましたが、確定申告をすれば税金が抑えられるかもしれません。
所得が少ない人は配当金の確定申告をして「総合課税」の方法を選択します。
配当控除の対象になるうえ、所得が少ないと税率が低くなるのです。
課税所得の金額が330万円以下に収まる場合は7.2％、330〜695万円以下に収まる場合は17.410％と源泉徴収より税率が低く済みます。
ただし、総合課税にしてしまった場合は損益通算することができないので注意してください。
『損益通算をしてもマイナスになってしまった場合は？』
年間の取引が利益より損失の方が大きかった場合は、損失を繰り越すことができます。
「繰越控除」といい、3年間損失を繰り越すことができる制度です。
３年間繰越控除をする場合は、毎年確定申告をする必要があるので注意してください。
節税に繋がるので損失が出た時は積極的に制度を利用して確定申告をしましょう。
年間で50万円儲かった場合の税金はどれくらいかかるのか。
以下の例で税金について説明します。
＜A口座＞年間利益50万円
500,000円×20.315％＝101,575円（小数点切り捨て）
この101,575円が税金になります。
『複数口座を持っていて損失が出ている場合は？』
上記のA口座のほかに別の口座を持っていたとします。
＜B口座＞年間損失20万円
A口座500,000円−B口座200,000円＝利益300,000円
300,000円×20.315％＝60,945円（小数点切り捨て）
という計算になり、税金は60,945円となります。
税金を払い過ぎてしまった場合、確定申告をすれば戻ってきます。
確定申告は面倒ですが、他の会社で複数の口座を利用していたりする人は自分で確定申告をするようにしましょう。
複数の口座を持っていても「源泉徴収ありの特定口座」かつ「同じ証券会社のもの」であれば自動で「損益通算」をしてくれます。
せっかく得た利益を少しでも多く残しておくためにも節税を心がけましょう。
まとめ
株にかかる税金、計算方法などは理解できたでしょうか？
確定申告をしないと税金を多く払ってしまうこともあるので「年間取引報告書」が作成される特定口座を利用し、この記事を参考にして株取引上の利益や損失をチェックしておきましょう。
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