株式投資 管理人

株式投資の税金について押さえておきたいポイントを解説

株式投資は、長らく続く超低金利政策の環境において、資産運用のポートフォリオとして検討したい投資スタイルといえます。

 

もちろんリスクある投資の一つですので、しっかりとポイントを掌握したうえでの投資が必要です。

そこで今回は、株式投資に係る税金の基礎知識について、詳しく解説していきます。

 

株式投資にかかる税金の基礎知識

株式投資で得た利益には税金が発生します。

譲渡益（キャピタルゲイン）課税

譲渡益課税とは、株式売買で取得した利益に対しての課税です。

具体的には、所得税15％+復興特別税0.315％+住民税5％＝20.315％という税金が課税されます。

 

この税金は利益の大小にかかわらず、すべて一律の課税となります。

この譲渡益課税ですが、通常は現物取引で安い価格で買って、高く値上がりした時に売却した差額が譲渡益となります。

 

例えば、100万円で買った株が120万円に値上がりすれば、差額の20万円が利益となります。

また、株式売買の手法には、信用取引を利用して売りから入ることもできます。

 

この場合、現物取引の逆の理屈で、まず高い価格で売ってから価格が安くなった時に買い戻すということになります。

例えば、120万円で売った株を100万円で買い戻せば、差額の20万円が利益となります。

 

要するに、株式売買は買いから入っても売りから入っても、売り買いの差額分が譲渡益になり、この双方を損益通算することもできます。

 

配当（インカムゲイン）課税

次に、株式投資の収入源として、配当金があります。

この配当金というのは、企業業績に応じて各企業が独自に株主還元として実施しているものです。

 

基本的には、利益の分配ですので、黒字決算の企業が配当金を出すケースが多いのですが、赤字決算でも大盤振る舞いで配当がある企業もありますので、あくまでも経営者の経営判断と言う意味合いのものです。

 

配当金も、譲渡益と全く同様の20.315％の課税となります。

 

株主優待

譲渡益と配当金に加えて、株主優待という株主還元があります。

この株主優待は、雑所得として課税対象となり、税率は年間の所得金額に応じて変動します。

 

サラリーマン投資家でも、給与の他の所得が株主優待も含めて年20万円超のケースには雑所得として確定申告する必要があります。

 

税金と確定申告のしくみ

ここまで、株式投資の税金について説明してきましたが、それではその税金をどのようにして納付すればいいのでしょうか。

 

まず、証券会社に口座を開設する際に、「特定口座/源泉あり」「特定口座/源泉なし」「一般口座」の3種類から、自分の投資スタイルにマッチした方法を選択します。

特定口座/源泉徴収あり

最もポピュラーな方法が「特定口座/源泉あり」でしょう。

 

この方法を選択すれば、証券会社が自動的に税金を源泉徴収してくれて、ご自身で確定申告をする必要がありません。

また、年間取引の譲渡損益の合計を「年間取引報告書」として作成してもらえます。

 

特定口座/源泉徴収なし

「特定口座/源泉なし」の場合は、年間取引報告書に基づいて自分自身で確定申告をする必要があります。

 

この場合、サラリーマンで給与所得以外の収入が20万円以下ならば、控除の対象となり確定申告が不要という特例を利用できます。

要するに、給与所得以外に所得がなければ、株式投資で獲得した20万円までの利益は課税されないということです。

 

一般口座

「一般口座」の場合は、自分自身で年間取引の損益を計算して確定申告をする必要があります。

 

取引件数が多いと収支計算をするのは至難の業です。

 

少額投資非課税制度（NISA）

少額投資非課税制度（NISA）とは、年間120万円までの運用に対する譲渡益や配当金が非課税となる制度で、5年間に最大600万円まで利用できます。

 

この制度の対象商品は、株式のほか投資信託・ETF・REITや外国株式・海外ETFも対象となります。

また、非課税額は無限大ですので、大きな利益が見込める銘柄に投資することが得策です。

 

このNISAを利用するには、「NISA専用口座」を開設して、特定口座や一般口座とは別管理します。

そして、この口座開設は、1つの証券会社で1人1口座ですので、ネット証券も含めた証券会社の選択には手数料や投資ツールなどを総合的に判断する必要があります。

 

ただし、NISA口座は特定口座や一般口座との損益通算ができないというデメリットがあります。

 

例えば、特定口座での利益が+50万円で、NISA口座での損失が-50万円であれば、特定口座での利益に対しての税金約10万円が徴収されてしまいます。

また、NISAで買った株が値下がりしたままNISA期間が終わってしまうと、その株の取得価格は終了時の時価となってしまいます。（繰越制度あり）

 

例えば、NISA口座100万円で買った株が、NISA終了時に30万円に値下がりすれば、取得価格は30万円となります。

そして、その後に80万円まで値上がりすれば、50万円が利益ということになってしまいます。

 

要するに、NISA期間中に80万円になっていれば無税だったのが、期間終了に伴って50万円の利益に対する課税10万円が徴収されるということです。

 

NISAを賢く利用したポートフォリオを構築しよう!

株式投資をする際には、基本的には値上がりが期待できる銘柄を複数チョイスして、少額投資、分散投資、長期投資をすることです。

 

また、投資効率を高めるにはNISAをフル活用して節税対策をするとともに、できるだけ売買手数料の安価なネット証券の選択をすることが肝要です。

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