仮想通貨関連の法案や政治の動向に大きな影響を受けやすいビットコイン。
これまでは「金」と同様にモノとして扱われていましたが、金融庁が仮想通貨を貨幣と認定したことで関連銘柄は活発化してきております。
今後、法規制はどのように進むのか？
市場の関心が向かう仮想通貨と関連銘柄について、わたしたち投資家が備えるべき知識をまとめています。
目次
価格変動が大きいビットコインの特徴
ビットコインは、現在2,000種類以上ある仮想通貨の中の一つに過ぎません。
浸透しつつありますが流通量はまだ多いとは言えず、気になるけど手を出しづらいという方のためにも、その魅力をわかりやすくお伝えしていきます。
ビットコインの発行数と現在の時価総額
サトシ・ナカモトらの開発グループによって名付けられたビットコイン。
初めから総発行数は2100万BTC(ビットコインの単位)と決められており、希少性があります。
2009年にビットコインの運用が開始されてから9年の間に1500万BTCが発行され、現在は発行できるのは残り600万BTCのみ。
話題性と共に値を伸ばしつづけ、2017年5月時点では1BTCあたり約20万円ほどになっているため時価総額は3兆円を超える計算です。
入手困難となる可能性が高まっていますので、関連銘柄も含めて今後の上昇はまだまだ期待できるでしょう。
主要となるビットコイン関連銘柄もお伝えしていますので、追って見ていきましょう。
銀行が必要ない時代がやってくる
ビットコイン関連銘柄が軒並み高となった2016年2月24日。
「国内で初めて導入する仮想通貨の法案規制」が明らかになったことで、いよいよ日本でも本格的に普及する見通しで人気化しました。
ネット環境が整っていれば送金ができるため、新興国などの銀行が無い地域でも急速に普及が進む可能性があります。
世界のどこにでも簡単に繋がるネットワークを構築できるうえに、掛かる費用も従来より非常に安く抑えることができる。
ネット上の仮想通貨ですが、ビットコイン専用のATMも登場し、リアルマネーとしても、お買い物の支払いにも、ネットショップでの決済はもちろん、幅広い分野で利用機会が広まっています。
2017年度中には仮想通貨でのお買い物は消費税を無くす方針とのことで、将来的に拡大することは間違いないと言えるでしょう。
仮想通貨を支える「ブロックチェーン」とは
国境関係ナシに、手数料ほぼゼロで、簡単に決済ができる。
ビットコインを筆頭に仮想通貨の地位向上には注目が集まっていますが、それを支える中核の技術、ブロックチェーンについても知っておきましょう。
世界を変えてしまう革新的な技術
サトシ・ナカモトらの開発グループは、インターネット誕生以来の革新的な技術「ブロックチェーン・テクノロジー」をも発明しています。
仮想通貨を発行する権威や、政府などの取り締まる団体が存在しないこのブロックチェーンを使うことで、第三者機関を通さないネット―ワーク上で買い手と売り手が直接取引できてしまうのです。
ブロックチェーンは仮想通貨の取引のみならず、不動産や株式の管理など、これまで紙ベースで行われていた全ての取引にも今後置き換えられることが考えられます。
インターネットが世界から完全に排除できないように、無限の可能性を秘める仮想通貨のブロックチェーン普及は誰も止めることのできない革新的な技術と言えるでしょう。
国民投票がブロックチェーン上で行われる未来もそう遠くないはずです。
皆で監視し合うことで不正ができない
ブロックチェーン上では全履歴が公開されていますので、それぞれの利用者がどれほど保有しているのか、どのような取引を行ったのかがわかります。
その全ての取引データは世界中に散らばっており、世界中の利用者同士で監視し合うことでハッキングの防止に繋がっているのです。
基本的にブロックチェーンを欺くことはできません。
どの支配下にも置かれず、世界中の人と自由に取引が出来るシステムとなっていますので、仮想通貨はより安全な通貨だと言えます。
利用する人々で構築していくネットワーク、ブロックチェーンで取引される仮想通貨の誕生は、新たな歴史の始まりとなるでしょう。
仮想通貨を始める前に知っておくべきこと
2008年のビットコイン誕生から10年が経とうとしています。
安全性が根本から問われることが無かったからこそ、現在まで成長を続けてきたビットコイン。これまでの歴史をもう少し振り返ってみましょう。
マウントゴックス事件の真相
2014年当時は世界の取引量7割を占めていた東京のビットコイン取引所、マウントゴックスで500億円近くの盗難事件が起こりました。
この事件が、日本で仮想通貨やビットコインの知名度を上げたきっかけです。
当初はサイバー攻撃によって通貨が消失したとされ、ビットコインの信頼性や安全性に大きなマイナスイメージを与えました。
最終的には社長のマルク・カルプレス容疑者がデータを不正操作し、通貨を横領したとして逮捕に至ります。
ハッキングなどによる安全性の問題ではなかったものの、このときビットコインの熱気は一気に冷めたかと思われていました。
しかし、その後も管理者不在のなかでビットコインのシステムは順調に稼働し続け、2017年現在では世界中の多くの人に認められてきたビットコインは圧倒的なシェアを誇っています。
2017年7月11日、この事件に関しての初公判が行われました。
顧客の預り金を管理する口座からお金を着服して業務上横領の罪に問われている社長のマルク・カルプレス被告は無罪を主張し、起訴内容を否認。
ビットコインはハッキングによる消失だと訴え、謝罪がありました。
では一体誰が、どんな手口で？
500億円近くの大金が消えた事件の真相には今後注目が集まります。
実は2,000種類も存在する仮想通貨
仮想通貨といえばビットコイン。
しかし、世の中には結構な種類の仮想通貨が存在しており、その数なんと「2,000種類」とも言われています。
利用されていないものを含めると、正確には計り知れないほど存在しているでしょう。
どれも基本的な仕組みは同じくブロックチェーンを使って構築されており、プログラマーレベルの知識があれば開発できるため、これだけ多くの仮想通貨が作られているわけです。
しかし、その特徴や存在意義、用途などはビットコインとまるで違うもの。
「こういうのがあったらいいな」を実現した、ビットコインに無い特徴を持った通貨だと言えます。
ビットコインに次いで「リップル」や、日本発の「モナーコイン」といった仮想通貨も浸透しつつありますが、市場規模の9割をビットコインが占めていますので、ほとんどの仮想通貨はあまり価値を持たないものと考えて良いでしょう。
ビットコインに関する最新ニュース一覧
当初は1bitが日本円にして1円未満だったビットコイン価格。
世に送り出されてからわずか9年間で30万倍という脅威の成長を遂げていますが、今後どのような展開があるのか目が離せません。
ビットコインが分裂する懸念高まる
ビットコインが新たな問題に直面しています。
これまでの日々大量の取引による負荷、過去の膨大なデータの蓄積に耐えきれない部分が出てきており、スムーズな取引が妨げられていました。
そこで専門家によるシステムの見直しが行われていたのですが、対立する2つのソフトウェアが生まれてしまったのです。
今やビットコイン市場は5兆円近い規模に成長しており、その方向性が分裂するともなれば投資家はその価値を見直すことが予想されます。
その他にも、新ソフトウェア「セグウィット2X」の開発期間が十分でないために取引に影響が出ないか懸念されている状況。
そうなると、非常に激しい価格変動が起こると予想されています。
2017年8月1日に実行される予定で、その前後は注意する必要がありそうです。
引き続き最新情報を追っていきます。
まとめ
現在ビットコインは国内で数十万人、世界で1300万人の利用者数を誇ります。
幅広い分野での利用機会が広まり、その価値はますます高まることから、この投資チャンスは逃せません。
関連銘柄だけでも確実に押さえておきましょう。
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